経営革新等支援機関の認定を受けました

平成25年9月20日付で中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律
（平成11年法律第18号）第17条第1項の規定に基づき、

経営革新等支援業務を行う者として認定されました。
 
平成25年度税制改正において、経営革新等支援機関の利用に伴う
税制優遇措置（特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の
特別償却又は税額の特別控除）が創設されました。

この制度の利用により、

設備を使い始めた年度の減価償却費を増やす（30％の特別償却）か、
税額の控除（7％）が受けることができるようになりました。
 
設備投資をお考えの際は、ご相談ください。